宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
現在の計画では、道路面以上への盛土、そして建築物自体の高さにより、２階の歴史的資料の展示及び収蔵スペースは、現況地域地盤から約６メートルの高さになる見込みであり、まずこの点で津波対策はできるものと考えております。
現在の計画では、道路面以上への盛土、そして建築物自体の高さにより、２階の歴史的資料の展示及び収蔵スペースは、現況地域地盤から約６メートルの高さになる見込みであり、まずこの点で津波対策はできるものと考えております。
しかし，県は交付基準として，建築物が立ち並ぶ道に面することを求める沿道要件，その空き家が地震等により倒壊すれば道路の通行を妨げ，近隣住民の避難行動に支障を来すおそれがあることを求める倒壊要件と呼ばれる独自の要件２つを課しております。 国の交付基準では，建物の不良度だけが交付基準とされており，沿道要件，倒壊要件は課されておりません。
２款総務費は、総務管理費において、中段、企画費のふるさと寄附金事業の増加見込みのため、事業謝礼を含む３,８３９万３,０００円の追加と、同じく下段、宇和島地区広域事務組合負担金は、環境資源物の売却収入等の増加見込みによる５８７万７,０００円の減額、６５ページ下段、防災対策費の民間建築物耐震診断・改修補助事業は、事業費確定による木造住宅耐震改修工事費等補助金を含む２０７万５,０００円の減額、６９ページ下段
施設や設備の個別の事情があることから、全体の計画はございませんが、公共建築物における再生可能エネルギー等導入促進に関する指針において、原則導入することと定めております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆２１番（上田富久君） 木造建築物になると、今言われたように維持管理費も増大すると思いますが、年間どれくらいの維持管理費を想定されておられるのか、青天井じゃ駄目だと思いますので、金瀬教育長にその考え方だけ教えていただければというように思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
国は、阪神・淡路大震災においては犠牲者の８割以上が建築物の倒壊によるものであったとし、震災対策を推進する上で建築物の耐震性の向上が最重要課題の一つとされています。そして、県も国も補助金制度を創設し、昭和５６年以前に建築された建築物の耐震化を促しています。 愛南町は、巨大地震発生の際には津波が押し寄せ、その波が県内で最も高く最も早く到達することが予測されています。
愛媛県地震被害想定調査最終報告によると、建築物の倒壊火災による死者数７,４００人は、耐震化率が１００％となった場合、４００人に軽減されると想定されています。阪神・淡路大震災では、建物や家具の倒壊による圧死、窒息と焼死が全死者数の９割以上、特に耐震基準を満たさない昭和５６年５月以前に着工した築３０年以上の木造住宅に被害が集中しました。
照明器具の改修工事や建築物の解体工事において蛍光管の処分を行う場合は、工事ごとに処分先までの運搬費とリサイクル費用などの処分費用を工事費に計上し、工事請負業者により処分をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 山本定彦君。 ◆２番議員（山本定彦君） しっかりと対応していただいて。マニフェストなんかを提出しなくてもいいんですかね、すみません。
２点目の道路後退用地の寄附についてですが、建築基準法により後退した部分の用地については、建築物の更新時に地権者等に寄附のお願いをしており、令和元年度及び令和２年度においても12件ずつの承諾をいただき、市において順次分筆、所有権移転登記を行い、維持管理に努めています。 また、一定の連続した区間が道路改良できる状況になれば、側溝整備や雨水集水ますを設置しております。
やすらぎの里の熱田温泉は湯温が約４０度というふうに聞いておりますけれども、多少水を加えるにしても、冷泉を沸かすほどの熱量は要らないのではないかと思いますし、また宇和島市公共建築物における再生可能エネルギー等導入促進に関する指針というのがございまして、その中に、木質バイオマス利用ボイラーの導入を明記しております。
「議案第３０号・宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部が改正され、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等を徴収するため、当該手数料について愛媛県に準ずる額を規定することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、令和３年４月１日から施行しようとするものであります。 次に、予算議案を御説明いたします。
愛媛県地球温暖化対策実行計画の両計画案に係る愛媛県環境審議会会長からの答申の際に、知事が、長期目標として2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを表明、2020年２月に策定した第三次えひめ環境基本計画及び愛媛県地球温暖化対策実行計画に、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会の実現を目指すことを明記、温室効果ガス排出実質ゼロに向けて徹底した省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用拡大、建築物
当市の公共施設の課題としまして，市民１人当たりの公共建築物の床面積が全国平均の1.7倍と並外れて多いことや学校，公営住宅が多いこと，また旧市町の個別の視点で設置された施設が重複していることなどが挙げられます。このような中，公共施設やインフラ資産が一斉に改修，更新時期を迎え，多額の更新費用が必要になると見込まれております。
そうしよるうちに東日本大震災が起きて，公共建築物がそのまま放っとったら倒壊するという建築的なデータが出てまいりました。そのことによって最初の方針が相当違ってきたこともあります。 一般の方は分かりませんですけども，篠原は若いときに建築に携わっておりました。しこちゅ～ホールはなぜ落札しないのか。私自身はよく分かっておりました。だから，何ぼ単価を上げても落札者が出ない。
さらに、土砂災害特別警戒区域では、土砂災害が発生した場合に、建築物の損壊により住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域となり、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われることになります。
これまで国や愛媛県、市民の皆様、関係団体やボランティアなど、多くの方々に御支援をいただきまして、被災家屋の土砂撤去や解体、災害廃棄物処理、学校や社会施設などの公共建築物の復旧などはおおむね完了しております。しかしながら、市道・河川・橋梁などの公共土木施設や農地農業用施設の復旧につきましては、早期の完成を目指し懸命に取り組んでおりますが、いまだ完成に至っていない箇所も多くあるのが現実でございます。
老朽化というものは、人の体ばかりでなく、建築物においても、年月がたつごとに進んでまいります。人も建物もメンテナンスが必要です。限られた財源の中で建物の維持管理をしていくことは大変厳しいものであると承知しておりますが、厳しい財源であるからこそ、悪くなってからではなく、悪くなる前に事前の策を講じるということが長い目で見るとトータルコストの削減につながり、財政健全化への一助になると思います。
さらに、データセンターは、地震や水害、火災など、様々なリスクを想定した建築物を選定することとしており、高い業務継続性を確保することができます。以上です。 ○若江進議長 白石保健福祉部長。 〔白石浩人保健福祉部長登壇〕 ◎白石浩人保健福祉部長 雲峰議員に、前立腺がんの検診及び中島本島での患者搬送業務についてお答えいたします。
◆大亀泰彦議員 次に、今後に関しては、先ほど触れましたように、公共施設再編計画によりますと、まずは本庁舎周辺の主要建築物の劣化度調査をし、来年度から基本構想の策定に着手するものと理解しております。そこで、２点お伺いします。劣化度調査の結果を含め、現状と課題についてどのように認識しているのか、公共施設再編計画での庁舎配置の在り方やスケジュールについてお聞かせください。 ○若江進議長 黒川理財部長。
糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会の検討結果について，この通知によれば，各消防本部においてみずからの管轄区域における市街地構造を分析する，木造の建築物が密集した地域などの大規模な火災につながる危険性が高い地域を確認し，指定しておくことが必要であるとあります。 今回のこの火事で，もしやまじ風が吹いていたら，この密集地帯に火が燃え移ったことがあったかと思います。